2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と
具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と
そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。 いずれにしても、こうした状況の中でとにかく集団免疫を獲得すると。変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。
○国務大臣（武田良太君） 委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。 様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。
総務省では、総務大臣が本部長、私が本部長代理である新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、厚生労働省と連携して、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、省の総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
そのような観点からちょっと幾つかお伺いをしたいのですが、まず、総務省に先月、新型コロナワクチン地方支援本部というものが設置がされました。コロナワクチンの接種そのものの所管は厚労省だというふうに理解しておりますし、ワクチンのロジスティックであったりとか調整業務についてはワクチン接種推進担当大臣の下で行われてきました。
○松尾委員 今後、地方公共団体は、ワクチンの接種体制、人が足りないであったりお金が足りないであったり、ワクチンがいつ来るのか分からないといった様々な要望があると思うんですけれども、それらの要望、質問、疑問というのはこの総務省に設置されている支援本部に対して上げれば政府内で共有されて物事が進んでいくというふうに理解をすればよろしいんですか。
その上で、この支援本部が設置がされて、その業務について、あらゆる機会を通じて直接働きかけを行い、自治体現場の実情を丁寧に伺い、その中で得られた課題や要望等については関係省庁にフィードバックを行うというふうにされているのですけれども、これは、分かるようで分からない、すごくふわっとしたものであって、具体的には、この支援本部というのはどういった業務を行うのでしょうか。
そしたら、今度は総務省が本部をつくって、地方支援本部をつくって、武田大臣がその、何ですか、文書を送ったり挨拶をしたり。大いにやれと。結構ですよ、市町村が中心なんだから、市町村の所管は総務省だから総務省が支援するのは結構だけれども、その辺の整理はどうなっているんですか。政府一体でやることじゃないんですか。いかがですか。まず、今答弁したあなたから。
大都市、中核都市、そして一般の市町村、過疎地、いろんな状況が違うわけですから、その実態に応じた正しい状況というものをしっかりと厚労省に伝えていく、その役割を我々が担っていく、それが地方の支援本部であります。
○片山虎之助君 武田大臣、その支援本部は大臣のお考えですか。それから、何をやるんですか。支援するというのは分かりますよ。支援の具体的な中身を教えてください。
（拍手） まず、国民にとって最大の関心事である新型コロナワクチンの接種について、総務省新型コロナワクチン接種地方支援本部長である武田総務大臣にお伺いいたします。 昨日の予算委員会で、菅総理は、六十五歳以上の高齢者のワクチンの接種の終了見込み時期について、約千七百市町村のうち約千市町村から七月末までに接種終了との回答を得ました、その旨の答弁をされました。
先般、菅総理から武田大臣に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の全総力を挙げて取り組んでおるところでございます。
動画を作成すれば、今、ネットに公開すれば、ＤＶＤを焼いて一々学校に配るということがなくても、皆さんネット上から引っ張ってこれて活用ができる、保護者会やＰＴＡ、学校支援本部、様々な場で見ていただけると思うんですが、是非この動画作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
私が文部科学副大臣のときに、福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部の本部長といたしまして、地域の核となる学校の特色化、そして魅力化のための取組を推進するためのふるさと創造学を始めとする双葉郡教育復興ビジョンを策定いたしました。皆さんのお力のおかげでそれが確実に実現していることも、すばらしいこととは思っております。
校長先生は、このような部活の大改革を、学校支援本部主体の補習体制の構築とともに、セットで保護者に説明し、理解を得るなどの工夫をした。外部人材の活用は、部活動指導の質の向上だけでなく、生徒にとって教員以外の人とつながるすばらしい機会になっていると語っておられました。まさに、部活動改革により、教員の働き方改革と部活動指導の質の向上の両立を図っている好事例と申せると私は思います。
また、平成二十八年には福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部を省内に設置いたしまして、現地訪問等を通じて現場の御意見をよく聞きながら継続的に十二市町村の状況を把握して、再開される学校の特色化や魅力化に向けた助言を行ってきているところでございます。
三月の九日に、障害者団体十三団体で構成されるＪＤＦ、日本障害フォーラムの東日本大震災被災障害者総合支援本部の第五次報告会が開催されました。 このＪＤＦは、震災を受けて、発災の一週間後、もう三月十八日には被災障害者総合支援本部を設置して、宮城県、岩手県、福島県に被災地支援センターを順次開設し、支援活動をされてこられました。
その後、平成十三年八月に市町村合併支援本部が策定をいたしました市町村合併支援プラン等を踏まえまして、静岡県静岡市、先生の御地元、人口七十万人を最低ラインとして運用されたところでございます。その後、平成二十二年三月に市町村合併支援本部は廃止をされまして、現在においては、従来どおりの人口百万人の要件を運用基準とするとしているところでございます。
さらには、高齢者等も含む地域住民がボランティアとして学校の様々な教育活動を支援する学校地域支援本部など、地域全体として子供たちを支える仕組みも増えてきております。
例えば、この中小企業支援本部というものができ上がったとしても、じゃ、ここに誰が来てくれるのかという問題です。経営というものが分かる方、ちなみに私は、このボードメンバーのトップはゼロから百億まで自分でつくり上げた創業オーナー以外できないと思っています。
その代わり、その代わりですよ、五年から十年間は先ほど言ったその支援本部で働くんですよみたいな形でやっていかないと。なぜならば、ある程度経営の知識を持った人、技術のある人は自分たちで事業をやりますから。それの方がはるかにもうかりますし、わざわざこの支援本部に入る必要はありませんから。
この事業引継ぎセンターも、現在は商工会議所の一部になっているということでありますが、先ほど私がちょっと提案させていただいた、例えば中小企業支援本部のようなところにこのＭアンドＡ、まあ公設のＭアンドＡセンターを置けば非常に大きな効果を生むと、私はそう信じております。 中小企業支援本部について非常に勝手な提案をさせていただいているわけでありますが、最後に、大臣に御意見を聞ければ幸いでございます。
その当時、下村大臣、安倍総理大臣も、答弁の中でコミュニティ・スクールや学校地域支援本部の皆さん、地域教育に携わる皆さんの声をしっかり受けて、そして首長が教育委員長と総括をしてやる総合教育会議で教育大綱を決めていくことが望ましいという答弁を何度も聞かせていただきました。
まず、今日は総合教育会議一点について質問させていただきたいと思いますが、実は下村文部大臣にも私は委員会で、総合教育会議のメンバーは首長と教育委員会の皆さんだけでいいのかと、いやいや、それはもっともっと本当に現場の声、そして地方の声を反映するには、それこそコミュニティ・スクールの運営者だとか学校地域支援本部に関わっているような人を入れることが望ましいんじゃないかという話をしました。それは望ましいと。
実際には、市町村合併支援プランというものを策定したわけでありまして、平成二十二年三月に市町村合併支援本部が廃止された時点でまた元の百万に戻したということであります。 ですから、これから将来どうなるかは、またその時々の社会情勢があると思いますが、いずれにしても、現状において、今ここでまたその要件を緩和することは考えておりません。
そういう意味で、教育の活性化につきましては、やはり先ほどからもありますように、地域支援本部やコミュニティ・スクールの関係者など、そういう地域の多様な人材、そして、民意が迅速に反映できる、そういう教育委員の人材登用、これが非常に大事になってくるかな。 また、閉鎖的だという指摘がありましたが、そのとおりだと思います。やはりもっと教育のスペシャリストの行政職員を育成する必要があるのではないか。
これは、大津市の教育委員会が今議論をしていて、学校支援本部というものからどんどんコミュニティースクールにしていこうということで、実際、取り組みをしています。 ですので、まずは現場で開かれた学校づくりをしっかりしていく、市民の皆さんにしっかり説明もしていく、これは大変重要なことであって、常にやっていかなければいけないことだと思っています。